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経財相、賃上げ「政府が強制することはできない」

甘利明経済財政・再生相は27日午前の記者会見で、企業の減税を通じた従業員の賃金引き上げについて「民主主義国家なので政府が強制することはできない」と述べた。その上で「短期的には(賃上げは)企業側にとってみれば内部留保の流出になるかもしれないが、結局は巡り巡って企業業績の上昇に資するということをどう認識していただくかだ。そのための努力は政府としては全力でやっていきたい」と語り、企業が自主的に賃上げに向かうための環境整備に力を入れる考えを示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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