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自民が軽減税率導入は困難との見解示す 与党税制協議会

自民、公明の両党は27日午前、与党税制協議会を開いた。自民党は2015年10月に消費税率を10%に引き上げる場合に、「軽減税率の導入および、その前提としての納税事務にかかる制度変更を決定することは困難である」との見解をまとめた文書を公明党に手渡した。その理由として軽減税率導入による税収減の問題、事業者の事務負担が増すことなどを挙げている。

公明党は軽減税率導入時の対象品目として、外食と酒類を除く食品全般と新聞・出版物を提案しているが、自民党は軽減税率の対象品目を絞り込む際は、国民の納得のいくプロセスを経ることが重要と指摘した。そのうえで、軽減税率導入時の事務処理ではインボイス(送り状)方式でなく現行の帳簿方式などでも対応できると公明党が主張している点について、自民党は「これは事業者の事務負担の増加という点において、いわゆるインボイス制度と同じである」と慎重姿勢を示した。

会合後、自民党の野田毅税制調査会長は記者団に対し、14年度税制改正大綱の取りまとめに向けて「自公両党の税制協議を正式にきょうからスタートすることにした」と述べた。復興特別法人税の13年度での前倒し廃止については、公明党の斉藤鉄夫税調会長が「(減税分による)賃金引き上げに向けての方策と見通しが特に中小企業、地方に対してまだ明らかでない」との意見が党内で出ていると説明。「28日にもう一度(党内で)議論する。できるだけ早く取りまとめたい」と語り、次回29日に開く与党税制協議会で公明党としての対応を表明するとみられる。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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