枝野幸男経済産業相は27日夕、エルピーダメモリが会社更生法の適用を申請したことを受け「大変残念な事態。想定を上回る急激な円高に加えて、震災やタイの洪水によって、需要の低迷や価格の大幅下落などによって厳しい事業環境にある中、エルピーダメモリがこのような判断を行ったことはやむを得ない措置だ」と述べた。
そのうえで「国内の経済や雇用に与える悪影響を最小限にとどめるよう、中小企業対策や雇用対策に万全を期したい」と語った。
パソコンなどに使う半導体メモリーであるDRAMについては「関連産業の重要な部分であることは間違いないので、可能な限り国内での拠点が維持されることを期待しつつ、できる対応策をとっていきたい」と強調した。
産業活力再生法（産活法）の基準に関しは「今の段階で基準そのものが変わるというようなことではない」と語った。
経産省内で記者団の質問に応じた。
〔日経QUICKニュース〕
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