自民、TPPで決議書 農林水産品や自動車など記載(一覧)

2013/2/27付
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 自民党は27日午前、党本部で外交部会と外交・経済連携調査会の合同会議を開き、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加について議論した。政府側からは安倍晋三首相の訪米に同行した加藤勝信官房副長官が出席し、現段階でTPPの経済的な影響について「政府として統一したものを検討中だ」と説明した。

 出席議員からは日米共同声明で「その他の非関税措置に対処し」との文言が入った点を問題視する声や、TPP交渉参加に向けた動きが急すぎることに懸念を示す意見が相次いだ。特に農家の不安を代弁する声が目立った。

 自民党がまとめた決議書の概要は以下の通り。「TPPに関して守り抜くべき国益」に対し、2012年の衆院選での政権公約より踏み込んだ内容、として反対する意見も出たが、調査会の衛藤征士郎会長は会議の最後に満場一致でまとめたことを宣言した。

◎決議

1.先の日米首脳会談を受けて依然としてTPP交渉参加に対して慎重な意見が党内に多くあがっている

2.政府は、交渉参加をするかどうか判断するにあたり、自民党における議論をしっかり受けとめるべきだ

3.その際、守り抜くべき国益を認知し、その上で仮に交渉参加の判断をおこなう場合は、それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すべきだ

4.守り抜く国益については別紙の通り、確認する

◎TPPに関して守り抜くべき国益

1.農林水産品における関税

 米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象となること

2.自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等

 自動車の排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇など日本固有の安全基準、環境基準等を損なわないこと。自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと

3.国民皆保険、公的薬価制度

 公的な医療給付範囲を維持。医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さない。公的薬価算定の仕組みを改悪しない

4.食の安全安心の基準

 残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務、入原材料の原産地表示、BSE(牛海綿状脳症)基準等で食の安全安心が損なわれないこと

5.ISD条項

 国の主権を損なうようなISD条項(企業が相手国政府に損害賠償を提起できる条項)は合意しないこと

6.政府調達・金融サービス業

 政府調達及びかんぽ、郵便貯金、共済などの金融サービス等のあり方について日本の特性を踏まえること

(注)上記6項目に加え、党内議論で強い指摘があった項目として「医薬品の特許権、著作権等」「事務所開設規制、資格相互承認等」「漁業補助金等」「メディア」「公営企業等と民間企業との競争条件」も記載

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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