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NTTドコモの4~12月期、純利益11%減 音声収入の減少響く

NTTドコモが27日発表した2011年4~12月期の連結決算米国会計基準)は、純利益が11%減の3946億円だった。スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の販売台数は順調に推移したが、端末機器の卸売単価が下落し、販売収益が減少した。法人税率引き下げに関連する法律の公布に伴い、繰り延べ税金資産の取り崩しが発生したことも響いた。

売上高にあたる営業収益は1%減の3兆1741億円、営業利益は2%減の7437億円だった。割安な通話料金プランの普及で10~12月の契約あたり月間収入(ARPU)は、4880円と前年同期に比べ4.9%減った。スマホの利用増でデータARPUは2690円と5.9%増加したが、音声通話の減少を補えなかった。

法人税率引き下げの影響を織り込み、12年3月期通期の連結業績予想は純利益を前期比3%減の4740億円に変更した。従来予想を400億円下方修正した。営業収益と営業利益は従来予想を据え置いた。

〔日経QUICKニュース〕

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