2019年5月20日(月)

S&Pが語る国債格下げ「現政権では財政再建難しく」

2011/1/27付
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スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の小川隆平ソブリン格付けディレクターは27日、「日本国債格付けを引き下げた理由は3つある」と語った。具体的には(1)高水準が続く日本の財政赤字(2)いまの政治状況では財政問題への対応が困難(3)低成長が今後も続く日本経済――の3つを挙げた。ただ、「円高でも一般企業の収益基盤は強固であり、欧米などに比べれば金融システムもしっかりしている」との認識もあわせて示し、見通しを「安定的」にした理由を説明した。

菅直人政権は6月にも社会保障と税制を見直し、財政を再建していくと説明している。これに関連し、小川氏は「政府の一連の対応を見極めたうえで今後の格付けを判断していく」と述べた。そのうえで「財政再建につながるような内容であれば、格付けの低下には歯止めがかかり、格付けを引き上げることもある」との認識を示した。一方、「再建を先延ばしするようなことになれば、一段の格下げ圧力がかかる」とも語った。今後の格付けは「財政面での政府の対応次第ということだ」と述べた。

日本国債の利回りの水準については、「国内投資家の比率の高さを背景に低い水準での推移が続いてきたが、国民の金融資産残高と国の負債残高のバランスをみると、今後もこの水準での推移が続くとは限らない」との認識を示した。

同社が日本国債に対して新たに付与した「ダブルAマイナス」という格付けは、中国や台湾、クウェートなどと同じ格付けになるという。〔日経QUICKニュース〕

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