金融庁、振興銀に約4カ月の業務停止命令
貸し出しなど重大な法令違反

2010/5/27付
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金融庁は27日夜、中小企業を対象に融資を手掛ける日本振興銀行に対し、6月7日から9月30日まで一部業務の停止を命令するとともに業務改善命令を出した。出資法の上限金利を超えた貸し出し行為など複数の重大な法令違反行為があったため。

業務停止命令の対象となる業務は、1億円超の大口融資、債権買い取り業務、新商品の販売勧誘などの新規業務、広告などを含む融資・預金に関する勧誘業務。既存顧客の預金の出し入れや融資の借り換えなどは対象とならない。金融庁は6月28日までに業務改善計画を出すよう求めた。

金融庁は7つの重大な法令違反があったことや経営管理体制などの問題を処分の理由として説明した。振興銀が貸金業者から100億円程度の債権を買い取って手数料を受け取り、約1カ月後に一括再譲渡していたことについて、金融庁は当該取引は実質的な貸し出しにあたると判断した。買い取り手数料は年45.7%の実質金利となり、出資法の上限金利29.2%を上回っていたとしている。ほかにも、検査資料となる業務メールを事前に一部削除したり、顧客情報を第三者に提供したり、融資勧誘に際して事実と異なる説明をしたなど、銀行法に抵触するおそれのある行為がみられたという。〔NQN〕

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