2019年9月16日(月)

ユニチカ、取引銀行などに金融支援要請

2014/5/26付
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ユニチカは26日、第三者割当増資で議決権のない種類株式を発行し、総額375億円を調達すると発表した。三菱東京UFJ銀行など主要取引先の金融機関向けに275億円分、事業再生ファンド向けに100億円分の種類株を発行する。金融機関への支援要請などで経営再建を図る。

記者会見するユニチカの注連浩行次期社長(左)と安江健治社長(26日午後、大阪市中央区)

併せて、注連浩行取締役常務執行役員(62)が社長に昇格する人事を発表した。就任予定日は6月27日。安江健治社長は取締役相談役となり、経営体制を刷新する。

ユニチカは原材料高などで経営環境が悪化し、2013年3月期に100億円超の連結最終赤字を計上した。14年3月期は最終黒字を確保したが、15年3月期は事業再構築に伴う特別損失の計上で370億円の最終赤字となる見込み。資本を増強しなければ160億円の債務超過に陥るため、第三者割当増資による財務体質のてこ入れに踏み切った。

種類株発行では、金融機関向けは三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三菱UFJ信託銀行の3行を引受先とする。調達資金は、全額をそれぞれの金融機関への債務返済に充てる。

このほか、事業再生ファンドの「ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ(JIS)」に対しても議決権のない種類株を発行し、100億円を調達。包装用フィルムや耐熱樹脂などの生産拡大に向けた設備投資に充てる。払込期日はいずれの種類株も7月31日。

18年3月期までの新たな中期経営計画も発表した。不採算事業からの撤退や金融機関への支援要請などを盛り込み、経営の立て直しを図る。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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