2019年3月23日(土)

経財相、雇用規制緩和「特区といえども勝手な解雇できない」

2013/7/26付
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甘利明経済財政・再生相は26日午前の閣議後の記者会見で、政府が国家戦略特区を活用し残業や解雇など雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和を検討する、との一部報道について「特区といえども使用者の都合で勝手に(雇用者を)解雇したり入れ替えたりできないのではないか」との見方を示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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