東京外為市場の取引高、前年比15.7%増 4月、金融市場安定で

2010/7/26付
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民間の銀行や証券会社、日銀などで構成する東京外国為替市場委員会は27日、外国為替取引に関する調査結果を公表した。今年4月中の1日平均売買高は2941億ドルと前年同月に比べ15.7%増えた。金融市場が安定してきたことや、景気回復に伴って輸出企業など実需筋の注文が増えたことが寄与した。

取引形態別にみると、スポット(直物)取引が37.4%、為替スワップ取引が1.5%、フォワード(先物)取引が49.7%、通貨オプション取引が29.2%それぞれ増えた。取引対象別の集計結果では、金融機関同士の取引である「対インターバンク取引(銀行間取引)」が9.3%増だったのに比べて、それ以外の「対顧客取引」が42.9%増と大幅に増えた。前年に世界景気が大きく悪化したため、貿易量が急減した反動が出たほか「外国為替証拠金取引(FX)を手掛ける個人投資家向けの取引が増えた」(同委員会の星野昭議長)という。

通貨別の内訳は、取引全体の約6割を占める円の対ドル取引が16.4%増だったのに対して、対ユーロ取引は52.8%増、オーストラリアドルなどその他通貨に対する取引が109.7%増と急増した。

東京外国為替市場委員会は2006年から毎年1回4月に調査を実施しており、今回が5回目の公表。日銀が国内の20金融機関を対象に売買高を集計した。

09年4月の取引は、08年秋のリーマン・ショックをきっかけに大きく落ち込んでいた。〔日経QUICKニュース〕

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