NTTドコモ、15年3月営業益8%減 加藤社長「役員報酬を減額」

2014/4/25付
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NTTドコモは25日、2015年3月期の連結営業利益米国会計基準)が前期比8%減の7500億円になりそうだと発表した。スマートフォン(スマホ)の販売強化でデータ通信収入の増加を目指すが、スマホ向け割引の費用負担に加え、6月に新しい料金割引を導入することに伴う音声通話の収入減少を補いきれない。営業利益はアナリスト予想の平均を示すQUICKコンセンサス(15日時点、17社)の8297億円を下回る。

決算発表するNTTドコモの加藤薫社長(25日午後、東京・大手町)

決算発表するNTTドコモの加藤薫社長(25日午後、東京・大手町)

スマホ販売の増加などで営業収益は前期比3%増の4兆5900億円を見込む。インドの通信事業からの撤退を決め前期に投資損失を計上した反動で、純利益は3%増の4800億円となる見通し。年間配当は60円(中間・期末ともに30円)とする。13年10月に1株に100株を割り当てる株式分割を実施しており、分割を考慮すると前期比で実質横ばいとなる。

14年3月期の連結決算は純利益が前の期比5%減の4647億円だった。米アップルのスマホ「iPhone(アイフォーン)」を投入したが、スマホ販売は想定ほど伸びなかった。インドの通信事業からの撤退で投資損失512億円を計上したことも響いた。

営業収益は微減の4兆4612億円、営業利益は2%減の8191億円。加藤薫社長は決算発表の記者会見で、業績低迷などの経営責任を明確にするため「社長など役員や山田隆持相談役(前社長)の報酬を減額する」方針を明らかにした。

併せて同日、最大5000億円の自社株取得枠を設定したと発表した。自己株式を除く発行済み株式総数の7.72%に当たる3億2000万株が上限。取得期間は26日から15年3月31日まで。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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