消費者物価2.7%上昇 4月都区部、増税後初の統計
22年ぶりの大きさ

2014/4/25付
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総務省が25日朝発表した、消費増税後初となる4月の東京都区部の消費者物価指数(CPI、中旬の速報値、2010年=100)は生鮮食品を除く総合が前年同月比2.7%上昇の101.7だった。上昇率は、1日に消費税率を5%から8%に引き上げた影響で、日本経済がデフレ期に入る前の1992年4月(2.9%上昇)以来22年ぶりの大きさとなった。

上昇率はQUICKが発表前にまとめた市場予想の中央値(2.8%上昇)は下回った。日銀は8%への消費増税が4月の消費者物価を前年同月に比べ1.7%押し上げる影響があるとしていた。それをもとにすれば、増税の影響を除いた「実質ベース」の上昇率は1.0%で、3月(1.0%上昇)と同水準。総務省は「品目ごとにばらつきはあるが、総合すると消費税率の引き上げ分を反映した」とみている。上昇品目数は414と前月(220)から大幅に増えたが、原材料コストの上昇を消費増税に合わせて価格転嫁するといった便乗値上げは限られているようだ。

ただ、洗剤が前年同月比で9.5%上昇するなど一部は消費増税分を大きく超えて値上がりしている商品も出ており、消費者の購買意欲によって値上げが進む可能性もある。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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