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12年の消費者物価0.1%下落、4年連続マイナス

総務省が25日発表した2012年12月の全国消費者物価指数(CPI、10年=100)は生鮮食品を除く総合が99.4と前年同月と比べて0.2%下落した。マイナスは2カ月連続で、下落率は前月から0.1ポイント拡大した。電気代などのエネルギー価格の上昇が下支えする一方、娯楽関連のサービス価格の下落が響いた。

項目別にみると、教養娯楽サービスは1.6%下落。NHK受信料の引き下げに加え、インターネット接続料、外国パック旅行が下がった。また電気冷蔵庫などの家庭用耐久財が6.6%下落したほか、ノート型パソコンも下落。家電の値下がりは続き、食料とエネルギーを除くベース(欧米型コア)でみても98.0と0.6%下落した。

一方で、価格変動が大きい生鮮食品を含む総合は0.1%下落の99.3。電気代が4.4%上昇するなどエネルギー価格の高止まりが続いたことに加え、ホウレンソウやトマトなどの生鮮食品が値上がりした。

併せて発表した12年平均の全国CPIは生鮮食品を除く総合は99.7と前年比0.1%下落し、4年連続のマイナスとなった。テレビや電気冷蔵庫など家電が「引き続き下がっている傾向がみられる」(総務省)といい、耐久財が主導するデフレ基調は根強い。

生鮮食品を含む総合は99.7と前年から横ばい。電気・ガス代などの光熱費やガソリンが上昇したほか、国産米など穀類も指数を押し上げ、4年ぶりにマイナス圏を脱した。

先行指標とされる13年1月の東京都区部CPI(中旬の速報値、10年=100)は生鮮食品を除く総合が98.3と前年同月比0.5%下落した。家電の下落基調が続いていることやマグロなどの魚介類の価格が下落した。

総務省は1月分から調査品目の中間年見直しとしてスマートフォン(スマホ)関連の価格を追加した。しかし、「計算式の関係で影響が出るのは2月以降」といい、1月分には従来型携帯電話の価格変動しか反映されていない。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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