2019年8月19日(月)

電力制限、除外・緩和対象30分野の全容発表
経産省が発表 15%使用制限、7月1日から

2011/5/25付
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経産省は25日午後、大口需要家に原則として昨夏のピーク時と比べ15%の電力使用制限を設ける今夏の電力需給対策の具体的内容を発表した。市民生活と密接にかかわる医療施設や鉄道といった公共性の高い分野の削減幅をゼロにしたり、緩和したりする。また、金融機関やデータセンター、クリーンルームなど経済活動に必要不可欠な施設についても制限を緩和し、経済活動の停滞を避ける。

電力使用制限の対象は東京電、東北電の両管内で、契約電力が500キロワット以上の大口需要家。期間はいずれも7月1日からで、平日の9時から20時までの間。東京電は9月22日、東北電は9月9日までとなる。複数の大口需要家同士が共同で設備を利用することで、合計して使用する最大電力を削減することも認める。故意の違反に対しては罰則も設ける。

海江田万里経済産業相は記者会見で「あくまで各企業などの自主的な取り組みを後押しする補完的な措置だ」と語り、企業の自助努力を求めた。そのうえで「産業界などでは休暇をずらすなどの措置を取っていると聞いている。ご迷惑をお掛けするが、節電のための工夫を頂いて日本経済の活性化を維持してほしい」と述べた。〔日経QUICKニュース〕

電力使用制限令の除外・緩和対象一覧(適用除外以外は0%でも申請が必要)

(1)適用除外

救急患者を治療する医療施設

災害救助法で設置された避難所

東京電力福島第1原子力発電所事故の警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域内

(2)生命・身体の安全確保に不可欠な施設

医療施設…0%

医薬品・医療機器関連…0%

老人福祉施設、介護施設、障害者施設…0%

補助金により地方自治体が実施する抗排水処理事業…0%

上下水道施設など…5%

産業廃棄物処理施設…5%

火葬場、とちく場…10%

(3)安定的な経済活動・社会生活に不可欠な施設

データセンター、金融機関など情報処理システム…0~10%

クリーンルームや電解施設を持つ工場…0~10%

交通 鉄道 12~15時…15%、それ以外…0%

東北・長野・上越・東海道新幹線、青函トンネル…0%

ローカル路線 片道3本/時…0%、片道4.5本/時…5%

航空 航空保安施設、ターミナルビル…5%

物流 定温・冷蔵倉庫、貯蔵槽倉庫、冷蔵室を持つ飲食料卸売業…5%

中央・地方卸売市場…5%

港湾運送施設…5%

宿泊 ホテル・旅館…10%

エネルギー供給 発電に必要なガス供給施設…0%

発電所に送水する工業用水…5%

その他 一般紙の夕刊印刷工場 12~15時…0%

   夕刊紙の印刷工場 10時~12時…0%

(4)被災地の復旧・復興に不可欠な施設

被災地の公共機関、地方公共団体の庁舎、県警本部…0%

被災地の鉄道路線…0%

被災者支援にあたる郵便局、金融機関など…0%

がれきなど災害廃棄物を処理する施設…契約電力上限

失業した被災者を5名以上雇用する事業所…0%

原子力災害の分析事業のための施設…5%

(5)その他

一括受電マンション…契約電力上限

▽3月11日以降、今夏の電力使用抑制のために東京電力・東北電力管外に移転した需要設備について、同一法人の他の需要設備の削減量に考慮

▽設備の検査等により基準期間・時間帯の使用最大電力の値が契約電力に比して著しく低い場合の基準電力値を契約電力とする緩和措置

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