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4月の全国消費者物価、3カ月連続プラス 震災の反動色濃く

総務省が25日発表した4月の全国消費者物価指数(CPI、2010年=100)は、生鮮食品を除く総合が前年同月比0.2%上昇の100.2だった。プラスは3カ月連続。原油高を背景にガソリン価格などが上がり、エネルギー全般で5.3%上昇した。前年の同時期に東日本大震災の影響が大きく出た反動が見られるが、総務省では足元の変動幅は比較的小さいことから「横ばいの動き」とみている。

エネルギー価格では、ガソリンが4.2%上昇したほか、電気代が6.6%上がった。震災によって広がった自粛ムードで前年同月に落ち込んだ宿泊料は2.1%上昇。昨年7月の地上デジタル放送への完全移行が迫って価格が下がったテレビは8.1%上昇した。

一方で、震災の影響で昨年4月に大きく上昇した卵やヨーグルトといった、生鮮食品を除く食料は0.3%下落した。生鮮食品を除く総合の上昇幅は前月と同水準にとどまった。

野菜価格の高止まりは続き、生鮮食品を含む総合は前年同月比0.4%上昇の100.4だった。食料とエネルギーを除くベース(欧米型コア)は0.3%下落の98.9と、09年3月以来3年1カ月ぶりの下落幅にとどまった。前月(0.5%下落)からも下落幅は縮小したが、震災の影響の反動があることから、「今後の動向をみていく必要がある」(総務省)。

先行指標とされる東京都区部の5月のCPI(中旬の速報値、10年=100)は、生鮮食品を除く総合が99.1と前年同月比0.8%下落。前月(0.5%下落)から下落幅は0.3ポイント広がった。地デジ化を前に昨年4月に下がった薄型テレビの価格が、同5月には品薄感から上昇し、その反動が出た。前月に比べるとエネルギー価格の上昇幅が縮小したことも影響した。〔日経QUICKニュース〕

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