2018年2月20日(火)

キヤノンの1~6月期、純利益20%増 通期売上高は下方修正

2014/7/24付
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 キヤノン(7751)が24日発表した2014年1~6月期の連結決算(米国会計基準)は、純利益が前年同期比20%増の1284億円となった。主力の複写機が国内外で好調だった。デジタルカメラの販売は苦戦したが、コスト低減の取り組みなどで補った。通期予想に対する進捗率は54%となった。

 売上高は0.6%増の1兆7951億円、営業利益は26%増の1931億円だった。複写機を中心とするオフィスの部門別営業益は18%増の243億円。北米や国内でカラー複写機の販売が好調だった。一方、スマートフォン(スマホ)の普及で苦戦中のデジタルカメラは販売台数が減り、カメラを中心とするイメージングシステム事業は減収だったが、高価格品が堅調で増益を確保した。

 14年12月期の連結業績予想は、カメラ販売の不振や半導体露光装置の販売減などを理由に売上高のみ下方修正した。前期比1%増の3兆7800億円と、従来予想から800億円引き下げた。

 カメラの通期販売計画はコンパクトが950万台、レンズ交換式が700万台と、それぞれ従来見通し(1050万台、760万台)から引き下げた。ただ、コスト削減や製品構成の改善を進め、通期の利益計画は達成するとした。中間配当は前期実績と同じ65円とする配当計画を公表した。期末配当は引き続き未定とした。

 通期の純利益は4%増の2400億円、営業利益は8%増の3650億円とする従来予想を据え置いた。記者会見した田中稔三副社長は、カメラ事業について「レンズ交換式の市場回復が欧州や東南アジアで遅れており、コンパクトは低価格品が不調だった」と振り返った。今後は「高付加価値モデルへのシフトなどで収益性の向上を図り、年末商戦での回復を期待したい」と話した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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