2019年8月22日(木)

経済財政諮問会議、来年度予算の基本方針を答申
財政健全化目標を堅持

2013/1/24付
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政府の経済財政諮問会議は24日午後、2013年度予算編成の基本方針を安倍晋三首相に答申した。市場の信認を維持する観点から、財政健全化目標を堅持。新規国債発行額を抑制する方針を示した。政府は同日の臨時閣議で同方針を決定する。

基本方針では、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)について、国際公約となっている15年度での赤字幅半減、20年度に黒字化する「財政健全化を実現する必要がある」と明記。国債発行額も「できるだけ抑制し、中長期的に持続可能な財政構造を目指す」とした。

原案で歳出抑制策として言及した生活保護の扶助基準については「適正化を行う」とし、引き下げる方針を示した。また地方公務員の給与に関しても「国家公務員給与の削減措置に準じて必要な措置を講ずる」と明記し、地方自治体に引き下げを働きかける。

また同会議では、日銀の金融政策や物価動向を巡って、初回の集中審議を開催。日銀の白川方明総裁が経済・物価の情勢に加え、新たに取り入れた無期限緩和や2%の物価安定目標、政府・日銀の共同声明についても説明した。首相は前回の会議で、四半期ごとに金融政策を審議する考えを表明していた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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