オリンパス、時価総額3000億円割れ

24日の東京株式市場でオリンパスが大幅に7日続落。終値は前週末比132円（10.7%）安の1099円だった。朝方は小高い場面もあるなど売買が交錯したが、投資家の持ち高を減らす売りや短期筋の思惑的な売りなどが優勢となった。マイケル・ウッドフォード前社長の解任を巡る経営の混乱や、大株主が追加の情報開示を求める過去の買収案件に対する不透明感を嫌気する動きが引き続き強い。

株価は一時、前週末に比べて18%安い1012円まで下落した。リーマン・ショック後の安値（2009年2月の1210円）を下回り、1998年3月以来約13年7カ月ぶりの安値をつけた。24日までの7日続落で株価は56%下落。時価総額は3751億円減少の2981億円と節目の3000億円を割り込んだ。時価総額の3000億円割れは、QUICK画面でデータをさかのぼれる範囲では2000年9月以降初めて。

前週末には終値が1231円と前社長の解任が発表される直前の13日終値（2482円）の半値以下に下落。「心理的な節目とされた同水準を回復できなかったことから、信用取引で買っていた短期筋の手じまい売りが出た」（岡三証券の石黒英之日本株情報グループ長）との指摘があった。

21日大引け後、英医療機器メーカーのジャイラスなど国内外で実施した企業買収の経緯などについて調べる第三者委員会の設立準備を進めていると発表したが、投資家の反応は限られた。〔日経QUICKニュース〕