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経済団体が声明、11年度予算案「消費税問題の封印は遺憾」

経済同友会と日本商工会議所のトップは24日夕、政府が2011年度予算案を決定したことを受け、それぞれ声明を発表した。同友会の桜井正光代表幹事は「歳出目標が守られたことは評価したい」と述べる一方で、「消費税問題を封印したのは極めて遺憾。歳出・歳入の抜本改革に着手すべきだ」と指摘。

日商の岡村正会頭は「中小企業に目配りされたことは評価できるが、デフレからの脱却と需要創出が急務の課題だ」との認識を示した。〔日経QUICKニュース〕

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