東証、市場活性化策を発表 空売り規制の見直し提言へ

2010/11/24付
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東京証券取引所は24日、株式市場の活性化策を発表した。企業が買収や合併などの重要事項を発表した際、東証が個別銘柄の売買を停止、再開するまでの時間を現行の30分から15分に短縮する。株価が急変動した際に投資家の反対売買を呼びこむために株価の更新を停止する「特別気配制度」は時間を5分から3分に変更する。

また、上場企業に対して企業情報は速やかに適時開示するよう要請する。企業情報は取引終了後の午後3時に発表されることが多いが、斉藤惇社長は「できるだけ早く情報を出した方が株価に吸収されメリットがある」と述べた。

企業の公募増資時の監視も強化する。公募増資発表後に空売りが増加することに対して、「欧ファンドなどから問題指摘が続いた」(斉藤社長)といい、新たな規制の導入を検討する。

空売りの規制についても、欧米など世界の基準に合わせて見直すよう行政に提言する。斉藤社長は「国内外から不満が上がっており、過度な規制は改めるべきだ」との見方を示した。〔日経QUICKニュース〕

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