2019年3月25日(月)

金融庁、1億円以上の役員報酬開示義務化 改正内閣府令で

2010/3/23付
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金融庁は23日、上場企業などの役員報酬の個別開示を義務付ける改正内閣府令を発表した。2010年3月期の有価証券報告書から実施する。2月に発表した改正案から変更せず、1億円以上の報酬を受け取る役員の名前や金額の個別開示を盛り込んだ。個別開示については日本経団連や経済同友会がプライバシーの侵害に当たるなどとして反対していた。

このほか、企業間で持ち合う株式の開示範囲の拡大や、株主総会で行使した議決権の結果の詳細発表、企業統治(コーポレートガバナンス)の体制公表の強化を定めた。

持ち合い株式の公表では、上場企業で時価総額が大きい上位30社までを公開させる。2月の改正案では非上場企業も含めていたが、上場企業の株式をより求める投資家の意見が多く、上場企業に限ることにした。〔NQN〕

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