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食品スーパー売上高、6月は0.4%増 総菜や食品の販売が堅調

日本スーパーマーケット協会など食品スーパー業界3団体が22日発表した6月の全国食品スーパー売上高(速報値、既存店ベース)は、前年同月比0.4%増の7778億円だった。消費増税前の駆け込み需要の反動が続き日用品などで買い控えがみられた半面、総菜や食品の販売が堅調に推移し、全体の売上高を押し上げた。

品目別では総菜が3.0%増だったほか、豆腐や卵、アイスクリームなどで構成する「日配」は0.9%増加した。食品をみると相場高の影響もあり、畜産や青果の売り上げが引き続き伸びた。一方、日用雑貨や医薬・化粧品などの「非食品」が5.9%と大きく減った。コメや酒類などを含む「一般食品」も前年同月と比べ2.9%落ち込んだ。記者会見したオール日本スーパーマーケット協会の松本光雄専務理事は「消費増税後の買い控えの後遺症が日用品やコメを中心にやや残っている」との見方を示した。

地域別では関東地方(2.6%増)や中部地方(0.2%増)が前年実績を上回った一方、北海道・東北地方が1.2%、近畿地方が0.9%、中国・四国地方が1.7%それぞれ減少した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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