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日銀、物価安定の目標を採用 資産買い入れは14年初から無期限に

日銀は21~22日に開いた金融政策決定会合で、「物価安定の目標(英語名はPrice Stability Target)」を採用するとともに、資産買入等基金で「期限を定めない資産買い入れ方式」の導入を決めた。物価安定の目標は「消費者物価の前年比上昇率で2%」として、「できるだけ早期に実現することを目指す」と強調した。日銀は昨年12月の会合でも金融緩和を決めており、2会合連続で緩和するのは2003年4~5月以来となる。

日銀は政府とともに「デフレ脱却と持続的な経済成長のための政府・日銀の政策連携について」とする共同声明をまとめた。声明では、「デフレからの早期脱却と物価安定のもとでの持続的な経済成長の実現に向け政府・日銀が一体となって取り組む」とした。金融政策を含むマクロ経済運営や物価の現状や見通しなどは、経済財政諮問会議で定期的に検証する。

期限を定めない資産買い入れ方式は英語名を「Open-Ended Asset Purchase Method」とし、「オープンエンド(無期限)」であることを強調した。基金の運営は13年末まで現在の方式で、13年末時点の残高を101兆円程度とする。14年初からは毎月13兆円程度の資産買い入れを行い、残高は償還分などを相殺したうえで14年中に10兆円程度増える。ただ、資産の買い入れに当たっては「金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検する」とした。

毎月の買い入れの内訳は、長期国債が2兆円程度、短期国債が10兆円程度。その他の金融資産は残高を維持するように買い入れる。固定金利オペ(25兆円)の残高も維持する。物価安定の目標を実現を目指すため、実質的なゼロ金利政策と資産買い入れは「それぞれ必要と判断される時点まで継続することを通じ、強力に金融緩和を推進する」と強調。基金の残高は「14年以降は維持されると見込まれる」とした。

無担保コール翌日物金利は0~0.1%程度にすることを全員一致で決めた。基金の新方式採用も全員一致で決めた。一方、「2%の物価安定の目標」の採用や政府・日銀の共同声明、金融緩和継続の時間軸をめぐる表現については反対意見が相次いだ。

国内経済については「弱めに推移している」と指摘。前月に示した「一段と弱含んでいる」との判断を改めた。先行きについては「当面横ばい圏内」と指摘。国内が底堅く推移し、海外経済が減速から次第に脱していくにつれ「緩やかな回復経路に復していく」との見通しを示した。

今回の会合では10月に示した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の中間評価を実施。経済対策の効果などから13年度の経済見通しが上振れするものの、14年度は従来の見通しをおおむね維持。消費税引き上げの影響を除いた14年度の消費者物価指数の前年比上昇率見通しは0.9%と、10月時点(0.8%)からわずかに引き上げた。

15時30分から白川方明総裁が記者会見し、2%の物価上昇率目標を採用した背景や金融政策などについて説明する。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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