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日銀総裁、金融緩和の出口で付利の引き上げ案に言及 衆院委

日銀の黒田東彦総裁は22日午前の衆院財務金融委員会に出席し、量的・質的金融緩和からの出口について「具体的にいうのは時期尚早」と従来の考えを繰り返した。

具体的な手段については「保有国債の償還や、各種の資金吸収オペレーション(公開市場操作)、付利である補完当座預金制度の適用金利の引き上げなどが考えられる」との認識を示した。

付利とは日銀の当座預金残高のうち、法定準備を上回る超過準備に付く金利で、現在は年0.1%。これを引き上げると市中の短期金利の押し上げ要因になり、金融の引き締め効果がある。

「こうした手段のなかでどれを用いるか、どのような順序で出口を進めるかはその時々の経済、金融情勢や市場の状況で変わりうる」と指摘し、「具体的なイメージをもって話すのは適当ではない」と語った。

民主党の前原誠司氏への答弁。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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