交流ゲームのアイテム現金化防止策、6社が開始
協議会、ガイドライン策定

2012/6/22付
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ディー・エヌ・エーグリーなどソーシャルゲーム(交流ゲーム)を提供する6社で構成するソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会は22日、ソーシャルゲームの提供に関するガイドラインを新たに策定したと発表した。ゲーム内で使用するアイテムを現実のお金で売買する「リアルマネートレード(RMT)」の防止など、利用環境の向上を徹底する狙い。

今回新たに策定したのは「ゲーム内表示等に関するガイドライン」と「RMT対策ガイドライン」。ゲーム内表示等に関するガイドラインでは、ゲームアイテムを入手する手段で課金対象にもなる「ガチャ」の定義や表示すべき事項などを盛り込み、利用者が誤解しないような表示を促す。9月1日から運用を開始する。RMT対策ガイドラインはRMTを制限するための手法や監視体制などを盛り込み、22日から運用を開始した。特定のプログラムでゲーム作業を自動処理する「BOT」やゲームデータの書き換え、破壊など「チート」といった行為の防止も含めた。

消費者庁が違法と認定した「コンプリートガチャ」の範囲を具体的に説明した事例集も併せて発表した。事例集に基づく運用は7月1日から始める。

6社のプラットフォームにソーシャルゲームを開発・提供する会社に対しても、今回策定したガイドラインを提示し、基本的にガイドラインの順守を呼びかけていく方針だ。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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