日本2.0%成長、ユーロ圏マイナス 12年OECD予測

経済協力開発機構（OECD）は日本時間22日午後、日米欧などの経済見通し（エコノミック・アウトルック）を公表し、2012年の日本の実質国内総生産（GDP）成長率は2.0%増と予測した。東日本大震災からの復興に関する公的支出が景気を支えるとの見方から、昨年11月時点（同2.0%増）の予想を維持した。債務問題に揺れるユーロ圏については小幅なマイナスに下方修正した。

日本経済については、失速していた輸出が持ち直し「景気拡大は13年にかけて支えられる」と説明。一方で、公的支出の伸びは一服し、「景気拡大のペースは緩やかになる」とした。デフレは「13年を通して続く」との見通しを示した。

日本経済のリスクとして、全原子力発電所の停止によるエネルギー不足の可能性を指摘、原発再稼働や代替エネルギー確保の遅れが「経済成長を抑制するかもしれない」との見方を示した。さらに財政健全化にも触れ、「最優先課題は消費税率の引き上げを実施することである」と強調した。

OECD加盟国全体の12年の成長率は1.6%増と昨年11月時点の予測を維持した。米国で2.4%増へと上方修正する一方で、ユーロ圏については0.1%減とマイナス成長に陥ると予想した。

欧州各国の対応は「ファイアウオール（防火壁）機能を大幅に高めた」と評価し、ユーロ圏は「12年後半には徐々に回復を始める」との見方を示した。銀行のバランスシートの強化や規制改革などによる景気への配慮を求めた。

今回の経済見通しはユーロ圏各国の政策対応によって不安定化が回避されるとの前提で予測、イラン情勢の混乱による原油価格の急騰や米国での急激な財政緊縮は織り込まなかった。だが、リスク要因のほとんどは「下方に偏っている」と景気下振れの可能性を強調した。

〔日経QUICKニュース〕