日銀の黒田東彦総裁は21日の就任記者会見で、物価安定目標として注意すべき指標に関して「生鮮食料品を除く総合の消費者物価指数（CPI）でみていくということでよいと思う」との考えを示した。「食料品とかエネルギー関係を除くと、カバレッジ（対象範囲）が相当低くなってしまうので、消費者の実感と離れてしまう恐れがある」と語った。
2014年4月からの消費増税で物価が上昇してしまう点に関しては「一時的な要因にすぎない」と指摘。「その部分を除いてみたら、結局こうなってしまうと考慮しながら金融政策をみていくことになる」と語った。
また足元でCPI上昇率が前年比でマイナスになっている点に触れ、「いま出口戦略をうんぬんするのは時期尚早だ」としたうえで、「（仮に）早期にそういうことになれば、その時点で適切に検討する」と述べた。〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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