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首相、国家戦略特区への関係大臣関与「意思決定には加えない」

安倍晋三首相は21日午前の衆院予算委員会で、国家戦略特区ごとに設ける統合推進本部について「国家戦略特区担当大臣、関係地方公共団体の長、民間事業者の3者により組織する方向で検討している」と述べた。トップダウンで規制改革を進めるため、メンバーから雇用分野を所管する厚生労働相など関係分野の大臣を外す考えを示したものだ。関係大臣については「意見を述べる機会を与えることとするが、大切なのは意思決定。意思決定には加えない方向で検討している」と語った。

自民党の塩崎恭久氏への答弁。安倍首相は「ご懸念の関係大臣についてだが、安倍内閣には抵抗大臣というものは存在しない」としながらも、統合推進本部では関係大臣の関与は限定する考えを示した。国家戦略特区については「規制改革の突破口として、機能が十分発揮されるように制度設計を行っていく」と強調した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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