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経財相、法人減税「将来の課題として捉えるべき」

甘利明経済財政・再生相は21日午前の閣議後の記者会見で、自民党の参院選公約で法人税の減税が盛り込まれたことを巡り「財政上の余力があれば法人税本体の引き下げは経済効果に反映すると思う」と述べた。その上で財政余力のない現状を踏まえ「将来の課題として捉えるべきだ」と語った。設備投資減税については「企業の決断の背中を押せるような対応をする」と意欲を示した。

一方、長期的な法人税の水準については「世界で一番低いところに合わせるダンピング競争に参加する必要はないが、有力な競争相手となる経済大国には劣後しない水準を確保すべきだ」と強調した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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