対日直接投資の促進へ懇談会が報告書 法人減税など要望強く

2014/4/21付
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外国から日本への直接投資の拡大に向けた「対日直接投資に関する有識者懇談会」(座長・浦田秀次郎早大大学院教授)が21日、報告書をまとめ公表した。外資系企業の経営者などの参加者からは法人減税や雇用契約の柔軟化を求める声が上がった。

東京都で35.64%と高い日本の法人実効税率については、20%前後のほかの主要国と比べて見劣りしない水準に引き下げることを求めた。法人税の欠損金の繰越期間を現状の9年から無期限または20年程度に延ばすべきだとの意見もあった。

雇用制度を巡っては解雇ルールの明確化以外に、派遣期間をはじめとした派遣労働の規制緩和を提言。プラント建設などで大規模な労働者が必要になることを想定し、外国人労働者の受け入れ拡大を検討すべきだと訴えた。外国人が生活しやすいよう、国内の商品に英語やローマ字の表記を促すことも提案した。

政府は対日直接投資の残高を2020年に35兆円へと倍増させる目標を掲げており、投資を促進する「対日直接投資推進会議」を早期に開く考えを示している。今回とりまとめた提言は経済財政諮問会議に報告され、6月にまとめる「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」に一部は反映される見通しだ。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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