2019年5月24日(金)

税調専門家委、証券優遇税制は廃止の方向で一致

2010/10/21付
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政府税制調査会の専門家委員会(委員長・神野直彦東大名誉教授)は21日の会合で、証券優遇税制について廃止すべきだとの方向で一致した。現状では上場株式などの配当や譲渡益に対する税率を20%から10%に引き下げているが、2011年末に期限が切れる。

会合では、欧米に比べ20%の税率でも低すぎるとの意見が出た。時期については、景気に一定の配慮をすべきだといった声も出たもようだが「まずは20%に戻すべきだ」との考え方でまとまった。

優遇税制を巡っては金融業界から期限延長の要望がある一方、税制の専門家の間では恩恵が高所得者層に偏っているとの指摘が多い。〔日経QUICKニュース〕

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