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「法人税25%に下げを」 諮問会議で民間議員提言

政府は20日午後、首相官邸で経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、経済財政運営の昨年来の成果や今後の展望、対日直接投資の促進策などについて議論した。民間議員は対日直接投資の促進策として、法人税率の実効税率を中国や韓国並みの25%程度に引き下げることを目指し、速やかに検討を始めるよう提言した。法人税の実効税率は復興特別法人税を廃止するため、14年度は35%程度と前年度の約38%から下がるが、民間議員は企業の国際競争力を高める観点で一段の引き下げを求めた。

これに対して麻生太郎副総理・財務・金融相は、法人実効税率を10%引き下げると税収全体の1割に当たる約5兆円の税収減になると指摘。「これだけの減収を伴う税率引き下げを財源の確保なくして行うことはできない」と主張した。

同日の諮問会議では中長期の成長戦略を考える新たな専門調査会として「選択する未来」委員会を設けることを決めた。今後の構造変化を見据え、日本経済の発展メカニズムなどを議論。政府が2020年までに取り組む課題を、6月をめどにまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に反映させる。

内閣府は経済財政に関する中長期試算を諮問会議に提示した。15年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の赤字は名目国内総生産(GDP)比で3.2%程度を見込み、15年度までに10年度と比べ赤字を半減させる政府目標を達成する計算。景気回復に伴う税収増で、13年8月時点の試算より0.1ポイント改善する。政府は20年度のPB黒字化を目標に掲げているが、内閣府の試算では20年度は1.9%程度の赤字が続くため「黒字化目標達成のためにはさらなる収支改善努力が必要」と明記した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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