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損保協会長、中国デモ「保険金支払い数十億~100億円」

日本損害保険協会の柄沢康喜会長(三井住友海上火災保険社長)は20日の定例記者会見で、中国で起きた反日デモで日系企業の工場や店舗が被害を受けたことに関して「国内損害保険会社の保険金支払額は数十億円から100億円程度ではないか」との見通しを示した。そのうえで、損保会社の業績に与える影響については「(大規模な自然災害に比べ)それほど大きくはないとみている」と語った。

現状では「顧客である企業の被害状況が全く把握できていないので、被害額の想定は難しい」と指摘。保険契約の内容によっては保険金支払額が変わるため、「被害状況を聞きながら対応していきたい」と話した。「中国政府が被害額の一部を賠償負担するとの報道もあるので、今後の動向を注視したい」とも述べた。

中国国内での今後の事業展開を問われ、「現時点では縮小することは考えていない。むしろ、こうした事態が起こらないように中国との経済的な関係をより深めていくことが大事ではないか。中国政府がいわゆる『チャイナリスク』に対応することも期待したい」と語った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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