/

同友会代表幹事、電力不足による企業の海外移転「脅しではない」

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は20日の定例記者会見で、政府が西日本の企業や家庭に節電を要請する見通しになったことについて「(企業活動に与える)影響は大きい。政府から明確な解決策が示されなければ、企業は海外シフトを考えざるをえない。脅しでもなんでもない」と警告した。

その上で、「来年の電力供給の改善を約束すれば、(海外移転を)抑制する要因になるだろう」との認識を示し、政府に対して原発の再稼働の必要性を改めて訴えた。

足元の円高については「タイミングを見て、必要な措置を取って頂きたい」と語り、為替介入に期待した。〔日経QUICKニュース〕

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連キーワード

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン