2019年4月19日(金)

個人株主、10年度過去最高の4591万人 外国人は2年連続買い越し

2011/6/20付
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東京証券取引所や大阪証券取引所など全国5証券取引所が20日発表した2010年度の株式分布状況調査によると、個人株主数(延べ人数)が4591万人に達し、2009年度から3%増加した。新規上場が続いたことが個人株主数の増加につながったほか、企業による株式分割や投資単位引き下げの実施も寄与した。1949年以降、過去最高という。

外国法人の10年度の株式売買状況は3兆9821億円の買い越しだった。買い越しは2年連続だったが、買越額は09年度の6兆5996億円から減少した。月別では10年9月から買い越しが続いており、各証券取引所は世界的な金融緩和を背景に「日本株投資に積極的になっていた状況がうかがえる」とみている。

外国法人が保有比率を増やした業種は「石油・石炭製品」や「ゴム製品」など株価が上昇した業種が目立った。

投資部門別の株式保有比率は外国人の上昇と生損保の下落が目立つ程度で、09年度から大きな変化は見られなかった。

調査は東証や大証のほか、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所がまとめた。以下、投資部門別の株式保有比率を一覧にした。

▽2010年度の投資部門別株式保有比率

・外国人      26.7 (26.0)

・事業法人     21.2 (21.3)

・個人やその他   20.3 (20.1)

・信託銀行     18.2 (18.4)

・生保や損保など   7.4 ( 7.9)

・都銀や地銀    4.1 ( 4.3)

・証券会社    1.8 ( 1.6)

・政府や地方公共団体 0.3 ( 0.3)

(注)単位は%、カッコ内は09年度の株式保有比率。

〔日経QUICKニュース〕

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