2019年3月24日(日)

機械受注3月19.1%増 基調判断を上方修正
船舶・電力除く民需

2014/5/19付
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内閣府が19日発表した3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比19.1%増の9367億円だった。プラスは2カ月ぶりで、伸び率は統計を遡ることができる2005年4月以降で過去最高だった。2月からの反動増に加え、年度末ということもあって大型案件が相次いだことなどが寄与した。

QUICKが16日時点でまとめた民間予測の中央値(6.2%増)を大幅に上回った。内閣府は機械受注の判断を前月の「増加傾向に足踏みがみられる」から「増加傾向にある」に上方修正した。

主な機械メーカー280社が製造業から受注した金額は23.7%増の3846億円と2カ月ぶりに増加した。その他製造業向けにボイラーやタービン、その他輸送用機械向けに航空機や運搬機械が伸びた。

船舶・電力を除いた非製造業から受注した金額は8.5%増の5151億円と2カ月ぶりにプラス。通信業からのコンピューターやその他非製造業からの航空機などの受注が増えた。

併せて発表した1~3月期の受注額は4.2%増の2兆5474億円と4四半期連続のプラスだった。4~6月期は製造業、非製造業とも底堅い設備投資が見込まれ0.4%増になる見通しだ。

同時に発表した2013年度の受注額(船舶・電力を除く民需)は前年度比11.5%増の9兆7030億円と過去最高の伸び率を記録し、2年ぶりに増加した。内訳は製造業が10.2%増、非製造業が12.1%増だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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