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ソニー、早期退職で2000人削減へ 岐阜県美濃加茂の工場閉鎖

ソニー(6758)は19日、2013年3月期中に実施する早期退職制度で従業員2000人を削減すると発表した。本社とエレクトロニクス事業関連の連結子会社が対象。9月末で完了した日本政策投資銀行への化学事業譲渡で1800人が社外に出ており、早期退職制度と合わせた国内の削減人数は3800人となる。

併せてデジタルカメラ事業と携帯電話事業を手掛ける岐阜県美濃加茂市の子会社工場を13年3月末で閉鎖。デジタルカメラを愛知県額田郡幸田町の子会社工場に、携帯電話事業を千葉県木更津市の子会社工場にそれぞれ移管する。岐阜県美濃加茂市の工場の社員数は840人で、今回の早期退職制度の対象になる。

ソニーの12年3月末の連結従業員数は16万2700人。同社は今年4月にグループ全体の従業員を1万人減らす計画を発表済み。このうち国内は3000~4000人の削減を見込んでおり、今回の早期退職制度の実施で国内人員の削減にメドをつける。

なお早期退職制度の費用は今期の業績見通しには織り込み済みで、業績への影響は軽微。「12年度の構造改革による13年度以降の固定費削減効果は年300億円程度」という。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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