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連合と同友会、女性の労働参加促進など認識共有 政策懇談会で

連合と経済同友会は19日午前、都内のホテルで政策課題について意見交換する懇談会を開き、女性の労働参加率を高めることが日本経済の成長に重要だとの認識を共有した。世帯収入の増加に向け、女性就労を促進する方針で一致した。環太平洋経済連携協定(TPP)については、連合側が「交渉に参加すべきだ。ルール作りから参加することが重要だ」とする立場を説明し、方向性が一致した。

懇談会で連合は「傷んだ雇用や労働条件を放置したままではデフレ脱却はできない」とする考えに理解を求めた。古賀伸明会長は冒頭、「労働者の保護法制の方向に懸念を持っている。ヒト、モノ、カネをダイナミックに動かさないと、という政策論が起こると思うが、人間をモノやカネと同等に論ずべきではない」と強調。「安全網のない労働市場の、これ以上の規制緩和は社会の持続可能性を失う(弊害の)方が多い」と懸念を表明した。

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「経営者と労働界で立場は違うが、企業が栄え、国が発展する中から、現状打破できない人に救いの手を差し伸べるという目的は一緒だ」と呼び掛けた。そのうえで「女性労働力が隠れた資産ということに異存はないと思う。国内雇用の維持・拡大についても思いは一致する」と語った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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