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官房長官、原子力発電「担い手含め政策のあり方議論」衆院本会議

枝野幸男官房長官は19日午後の衆院本会議で、原子力政策について「原子力発電は国策として推進してきた。国によるリスク補完の制度などを整備している」と述べた。そのうえで「事業の効率性の観点から、民間事業者が担い手となることは一定の合理性はあるが、今後、福島第1原子力発電所の事故検証を踏まえ、原子力を含むエネルギー政策のあり方について議論をしていく」と述べた。

民主党の山口壮氏に対する答弁。〔日経QUICKニュース〕

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