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日本取引所CEO「市場統合で国際競争力強化」 株主総会

日本取引所グループは18日、都内で定時株主総会を開いた。斉藤惇グループ最高経営責任者(CEO)は株主に対しグループの戦略について「現物株とデリバティブ市場の統合で国内での地位を固め国際競争力を強化する」と説明した。

株主からは取引所の具体的な方向性を問われ、斉藤CEOは「東証と大証が一緒になってアジアで2番手、3番手、できれば1番になりたい」と話し、上場投資信託(ETF)やアジア企業が発行する社債の取引を通じアジア経済の成長力を取り込む意欲を改めて示した。

高速取引(HFT)については「流動性を供給する役割が高く市場をゆがめることはない。HFT導入で東証はようやく世界と伍(ご)する売買量に復活した」との認識を示した。

株主総会は午前10時に始まり午前10時54分に終わった。出席者数は195人(前年は東証が101人、大証は118人)。大和証券グループ本社(8601)名誉会長だった清田瞭氏と野村証券顧問だった山道裕己氏ら新任2人を含む取締役14人の選任は過半数の賛成で可決した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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