2019年5月21日(火)

「米経済の先行き懸念後退」1月の日銀決定会合要旨
多くの委員「ペースは緩やか」

2011/2/18付
保存
共有
印刷
その他

日銀は18日、1月24~25日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。政策委員会メンバーは海外経済について「新興国・資源国経済の高成長にけん引されるかたちで回復を続けており、その成長率は再び高まりつつある」との認識で一致した。

米国経済については「緩やかな回復が続いている」との見方を共有。多くの委員は経済指標の改善や「昨年末にかけて米連邦準備理事会(FRB)による追加緩和策や減税措置の延長などの政策対応が取られたこともあって、先行きに対する懸念はひところに比べればやや後退している」との見方を示した。ただ、多くの委員は雇用・所得環境の改善ペースの鈍さやバランスシート調整の継続などから「回復ペースは当面緩やかなものにとどまる可能性が高い」との認識を示した。

多くの委員は欧州経済について「財政問題を抱える周縁国では、緊縮財政の影響もあって厳しい状態が続いており、中心国との格差が際立っている」と指摘。ある委員は「域内格差が際立っている中、ユーロ圏全体としての金融政策面での対応は難しさを増している」と述べた。また、欧州のソブリンリスク問題について複数の委員は、春にいくつかの国で国債の大量償還が予定されていることに言及。「仮に高い金利での借り換えを余儀なくされた場合、現在の財政健全化計画に大きな影響が生じる」と警告した。

また、大方の委員は高めの成長を続ける中国経済について「基準金利や預金準備率の引き上げにもかかわらず、金融環境はなおきわめて緩和的な状況にあるとみられ、インフレ圧力は十分に沈静化されていない状況にある」とした。

〔日経QUICKニュース〕

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報