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東証1部上場企業、社外取締役の導入7割強に 会社法改正にらむ

東京証券取引所は17日、社外取締役制度を導入する1部上場企業の比率が16日までの集計で74.2%(1345社、速報)と過去最高に達したと発表した。各社の株主総会が終了した前年の13年8月時点では62.3%(1092社)で、同時点と比べ11.9ポイント(253社)増えた。

東証の渡辺浩司上場部課長は、上場企業の間で社外取締役制の導入が増えた背景を「(社外取締役を導入しない理由の説明を株主総会で義務付ける)会社法改正案の審議が進行中で、あらかじめ導入に動く企業が増えた」と説明した。独立性の高い社外役員である独立社外取締役の設置企業の割合も61.0%(1106社)と最高だった。

一方、社外取締役の導入企業のうち1社あたりの選任数は、平均1.80人と同1.87人から減少した。新たに導入した企業は1人だけ置く社が多く、平均人数の押し下げにつながったという。社外取締役を巡っては、企業統治(コーポレートガバナンス)強化の一環として、政府が成長戦略の一つに位置付けている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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