2018年5月23日(水)

株夜間取引「数カ月で結論」 斉藤日本取引所CEO

2014/1/17付
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 東京と大阪の両証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの斉藤惇最高経営責任者(CEO)は17日、日経QUICKニュースなどとのインタビューで、日本株の夜間取引市場の開設の是非について「(検討に)1年かける必要はない」と語り、数カ月以内に結論を出す考えを示した。

 夜間取引を巡ってはネット証券が開設を要望している。一方で業界内では慎重論も根強い。仮に夜間取引を開始した場合、投資信託の基準価格などに反映する株価の終値をどうするかといった、実務上の論点もある。斉藤CEOはインタビューで証券会社の役員や有識者などで構成する研究会を近く立ち上げ、問題点を整理する方針を示した。結論を出す時期については併せて「4月か5月などと聞かれるとそれは分からない。何月何日までに決めるという、スケジュール感はない」とも語った。

 日本取引所は株式売買システムを一段と高速化し、売買制度の見直しも反映する「次期アローヘッド」を2015年の年央に稼働させる方針。夜間取引を開設する場合のシステムは次期アローヘッドと説明した。このため夜間取引が実現したとしても、開始時期は「15年年央以降」になるという。

 商品先物を扱う東京商品取引所と経営統合する構想が政府内にあることについては「役所の問題もあり、我々だけでは何ともならない」と語った。併せて「商品先物取引はアジアの時代が来ている。そういう緊張感が(日本に)ない。危惧している」と懸念を示した。今年3月24日の東証と大証のデリバティブ(金融派生商品)市場統合の準備については「うまくいっている」と説明した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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