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みずほFG社長「深くおわび」 業務改善計画を提出

みずほフィナンシャルグループと傘下のみずほ銀行は17日、金融庁に業務改善計画を提出した。これを受け、みずほFGの佐藤康博社長(みずほ銀行頭取)は同日、都内で記者会見し、金融庁から処分を受けたことなどについて「深くおわびもうしあげる」と改めて陳謝した。

同日公表した業務改善計画によると、反社会勢力に対する融資の原因となった提携ローン業務の改善策などを公表した。みずほ銀は提携ローンに関わる全ての役職員に外部有識者の研修を実施。みずほFGも傘下のオリエントコーポレーション(8585)やみずほ信託銀行などの役職員に対し、研修を行うなどとしている。

みずほFGの佐藤社長は現状3人の社外取締役を5~6人に増やす意向も表明した。

このほか、みずほFGは6月の株主総会の承認を受け、委員会設置会社への移行を決める。3月中には社外取締役の人選も含めた制度設計をまとめる。佐藤社長は「(委員会設置会社の)基本的な方向としてはバーゼル委員会の国際的な要求に近づける」と説明。社外取締役の人選については「委員会のメンバーにはすでに打診を始めている」と語った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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