2019年1月20日(日)

3月の消費者態度指数、2カ月ぶり上昇 雇用改善と株高が支え

2012/4/17付
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内閣府が17日発表した3月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.4ポイント上昇の40.3だった。前回を上回るのは2カ月ぶり。雇用、所得環境の改善や3月の株高を背景に、消費者心理は明るさを取り戻した格好だ。

指数を構成する「暮らし向き」、「収入の増え方」など全4項目で前月から上昇した。失業率や有効求人倍率、現金給与総額の改善を反映したほか、調査時点では日経平均株価が1万円の大台を突破していたことも消費者心理を支えた。

内閣府は、消費者心理の基調判断を据え置いたうえで、表現を「このところ持ち直しの動きがみられる」から継続性を強調した「持ち直しの動きが続いている」に変更した。

ただし、先行きには不透明感がくすぶっている。日経平均株価は再び1万円を割り、欧州では債務問題が再燃している。内閣府も「(4月調査が)必ずしも今月と同じ結果とは言えない」と警戒感を緩めていない。

また1年後の物価見通しについて「上昇する」と答えた割合は65.9%と前月(63.4%)から増え、「低下する」、「変わらない」と答えた割合はともに減少。生鮮食品やガソリン価格の高止まりが、消費者の間に懸念として広がってきている。

調査は全国6720世帯が対象。調査基準日は3月15日で、有効回答数は5030世帯(回答率74.9%)だった。〔日経QUICKニュース〕

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