2018年7月18日(水)

自民党、物価目標2% 経済再生本部の中間報告 主なポイント

2012/11/16付
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 自民党は16日、党本部で「日本経済再生本部」を開き、次期衆院選に向けて2%の物価上昇目標の設定や、円高是正のための「官民協調外債ファンド」創設などを盛り込んだ中間報告を取りまとめた。一日も早いデフレや円高からの脱却を目指す。中間報告の主なポイントは以下の通り。

▽基本方針:「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」への転換

・「日本経済再生本部」を司令塔に「失われた国民所得50兆円奪還プロジェクト」を展開

・新しい成長戦略の立案・実施、金融緩和、規制改革、有効需要の創出など、あらゆる政策手段を導入して名目3%以上の経済成長を目指す

・「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指し、海外投資収益の国内還元を成長に結びつける新たな国際戦略を進める

・一日も早いデフレ・円高からの脱却に最優先で取り組む。明確な「物価目標(2%)」を設定し、達成に向け、日銀法の改正も含め政府・日銀の連携強化の仕組みを作る

・「官民協調外債ファンド」を創設し、基金が外債を購入するなど様々な方策を検討する

・今後2~3年は景気の落ち込みと今後のリスクに対応できる弾力的な経済財政運営を準備する。新政権発足後、速やかに補正予算を編成し、来年度予算とあわせて切れ目のない経済対策を実行する

・全国レベルで生活インフラ、ライフラインを見直す。危機タイプ別の緊急時対応計画を策定する

▽「成長戦略の推進」と「ニッポン産業再興プラン」の実行

・健康寿命世界一やクリーンかつ経済的なエネルギー需給など世界に展開可能な戦略目標の設定

・介護事業の人員配置の柔軟化など即効性のある規制緩和策の早期導入

・「戦略製造業復活プラン」として先端設備投資を促す「産業競争力強化法(仮称)」の制定

・電力・エネルギー制約の克服

・税率20%台など世界水準の法人税の引き下げ

▽「国際経済戦略会議」の創設

・アジア経済の取り込みに向けて、日本の企業活動を金融、情報、制度面で支援

・戦略的な海外投資と経済連携協定

・世界企業の日本立地

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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