/

消費者心理、4カ月連続で悪化 判断「弱い動き」を維持

内閣府が16日発表した12月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は39.2と前月から0.2ポイント低下した。悪化は4カ月連続。雇用環境への不安がやや後退したものの、消費者の景気先行きへの不透明感が根強かった。内閣府は消費者心理の判断を前月と同じ「弱い動きがみられる」で維持した。

12月は指数を構成する4項目のうち、「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」が悪化した。7~9月期の国内総生産(GDP)改定値や12月の日銀企業短期経済観測調査(短観)を受け、景気の弱さが意識された。冬のボーナスが前年に比べて減少したことも影を落とした。半面、「雇用環境」は4カ月ぶりにプラスへ転じた。11月の新規求人倍率の上昇や2013年春の大学新卒採用の増加見通しなどが好感された。

1年後の物価見通しを巡っては、生鮮食品の価格下落を背景に「低下する」と答えた割合が4カ月連続で増加した。「上昇する」は2カ月連続で減少したものの、内閣府は「依然として高水準にある」とみている。

調査は全国6720世帯が対象。調査基準日は12月15日で、有効回答数は5032世帯(回答率74.9%)だった。同月16日の衆院選前にはほとんどの調査票を回収したという。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連キーワード

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン