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11月の機械受注、5年4カ月ぶり高水準 基調判断を上方修正

内閣府が16日発表した2013年11月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比9.3%増の8826億円だった。製造業、非製造業からの受注がともに伸び、リーマン・ショック前の08年7月(8875億円)以来、5年4カ月ぶりの高水準となった。プラスは2カ月連続で、内閣府は機械受注の判断を前月の「緩やかな増加傾向がみられる」から「増加傾向にある」に、2カ月連続で上方修正した。

主な機械メーカー280社が製造業から受注した金額は6.0%増の3537億円と2カ月ぶりに増加した。パルプ・紙・紙加工品業界や石油製品・石炭製品業界向けに、ボイラーやタービンといった火水力原動機、化学機械の受注が増えた。

船舶・電力を除いた非製造業から受注した金額は8.1%増の5506億円と2カ月連続のプラス。卸売業・小売業からコンピューターの受注が増加したほか、運輸業・郵便業から鉄道車両の受注が増えた。

11月に発表した船舶・電力除く民需の10~12月期の受注額見通しは前期比2.1%減。12月が前月比25.4%減までにとどまれば達成でき、19.6%減なら横ばいになる。これまで単月で最も大きかった落ち込みは09年1月の11.9%減のため、13年10~12月期は3期連続でプラスになる可能性が高い。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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