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12月の消費者態度、3カ月ぶり改善 エコカー補助金復活などで

内閣府が16日発表した2011年12月の消費動向調査によると、一般世帯の消費者心理を示す消費者態度指数(季節調整済値)は前月比0.8ポイント上昇の38.9だった。改善は3カ月ぶり。雇用情勢の改善や自動車に対する政策への期待が指数をけん引した。

12月は指数を構成する「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の項目を中心に上昇。復興に向けた新規の求人が増えていることが雇用面での意識改善につながった。政府が昨年12月に閣議決定した11年第4次補正予算案でエコカー補助金の復活を盛り込んだことも自動車など耐久財への購買意欲を誘った。

一方で「収入の増え方」は低下した。冬のボーナスが減少する中小企業が多かったことが影響した。「暮らし向き」は小幅に上昇するが、「引き続き世界経済の先行きに対する懸念が根強い」(内閣府)といい、消費者心理に影を落としている。そのため、内閣府は基調判断を「ほぼ横ばいとなっている」に据え置いた。

1年後の物価見通しについて、消費者物価指数(CPI)の下落が続いていることから「上昇する」と答えた消費者の割合は61.3%と前月(65.0%)から3.7ポイント低下した。一方で、「低下する」と答えた人の割合も7.4%と前月(8.1%)から0.7ポイント低下し、「変わらない」と答えた人の割合が23.6%と前月(19.8%)と3.8ポイント上昇した。

10~12月中に国内旅行に出かけた世帯の割合は32.6%と前期と比べ0.7ポイント低下。一方で、歴史的な円高などを背景として海外旅行に出かけた世帯の割合は4.5%と前期比0.3ポイント上昇した。

調査は全国の6720世帯が対象。今回の調査基準日は11年12月15日で、有効回答数は5036世帯(回答率74.9%)だった。〔日経QUICKニュース〕

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