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3月の機械受注、前月比2.8%減 4~6月の見通しは2.5%増に

内閣府が16日発表した3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は、前月比2.8%減の7463億円だった。マイナスは3カ月ぶり。製造業、非製造業からの受注がともに減少した。

業種別では製造業が8.4%減。前の月に大型案件が出た化学工業や造船業の反動減が響いた。船舶・電力を除く非製造業は、スマートフォン(高機能携帯電話)が好調な通信業からの受注が伸び悩み、3.9%減だった。

内閣府は今回、季節調整値の改定を実施。1月の受注額(船舶・電力除く民需)は前月比0.7%増(改定前は3.4%増)、2月は2.8%増(同4.8%増)へと下方修正されたため、1~3月期の受注額は2兆2620億円となり、前期から0.9%増と昨年12月時点の見通し(2.3%増)を下回った。一方、4~6月期は2.5%増加が見込まれるため、内閣府は機械受注の基調判断を「緩やかな増加傾向がみられる」に据え置いた。

船舶・電力や官公需などを含む3月の受注総額は前月比4.1%増と2カ月ぶりのプラスに転じた。防衛省からの航空機受注が官公需を大きく押し上げたほか、電力業からは設備点検や検査に用いる原子力関連の受注が入った。

しかし、国内とは別に海外からの受注をまとめた外需は14.4%減と2カ月連続で減少した。1月に大型案件が計上された反動に加え、海外の景気回復ペースの鈍さを反映しているとみられる。

同時に発表した2011年度の受注額(船舶・電力を除く民需)は前年度比6.2%増の8兆9742億円と2年連続で増えた。内訳をみると製造業は5.9%増、非製造業は6.6%増だった。自動車の工作機械や産業用ロボットが好調だったことに加え、その他非製造業から電子計算機、建設業からは建設機械の受注が増えたことが要因。〔日経QUICKニュース〕

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